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養育費はいくら必要?|離婚問題に強い行政書士が分かりやすく解説

子どもがいる家庭の場合、子がいないケースと比べると離婚協議にかかる時間や労力を多く費やすことになります。子どもがいなければ、夫婦二人だけにかかわる事項についての離婚協議で済みますが、子どもがいる場合は、親権者をどちらにするか?や離婚後の養育監護についても考えていかなければならないからです。離婚後の金銭的な問題として、養育費は大きなウェイトを占めますので、本章では養育費について取り上げて解説していきます。

子どもの養育費は夫婦で分担するもの

夫が不倫をして離婚したようなケースでは、妻側が「離婚の原因を作ったのは向こうなんだから、離婚後の養育費はあっち(夫)持ちになるのよね?」とおっしゃる方がいます。憤りがあるのはわかりますが、養育費というのは、離婚の原因を作った有責配偶者だけではなく、親である夫婦が双方とも負担を負うべきものです。

上記の不倫に関しては、慰謝料という形で請求することができますので、養育費の問題とは、はっきりと切り離す必要があります。不倫をされた妻にも養育費を負担する義務があるわけですが、収入が多い方が多くの負担を、収入が少なければ相応の負担を負い、両親が共同で負担するのが養育費の性質です。

養育費には相場の算定表がある

養育費を考えるにあたっては参考にできる相場表があります。

以下は、これまでの裁判上の経験を基に、裁判官らが中心となって作られた養育費の算定表です。

東京家庭裁判所が発表している養育費・婚姻費用算定表

養育費は収入の多さだけでなく、自営なのか?会社員や公務員のような勤め人なのか?の別、子どもの数や年齢によって相場が変わります。

例えば上記算定表の5ページ目、「表2」を見てみましょう。この表は15歳から19歳の子が一人いる家庭に適用されるものですが、左上に書かれた「義務者」とは養育費を支払う側の人を指します。右下に記載された「権利者」とは、養育費を支払ってもらう側の人を指しています。

それぞれの年収や就業形態の別に、交差するところを見てみましょう。

例えば義務者が給与所得者で年収800万円、権利者が給与所得者で300万円であれば、その交差箇所を見ます。すると、そこは「8万~10万円」のエリアになっているので、義務者は月額として大体それくらいの養育費を支払うのが相当だ、と判断できるわけです。

当事者交渉では柔軟な交渉が可能です。

上述の算定表を基にしながらも、当事者同士の話し合いではこれにとらわれずに自由な交渉が可能です。残念ながら上記の算定表は、例えば子どもが治療費のかかる持病を持っていて医療費がかかる、私立の学校に通わせたい等の場合は、こうした事情を考慮して養育費の増額を検討していくことも可能です。

ただ養育費を支払う側の負担も考えなければ円満な解決が難しくなってしまうので、あなたのケースではどれくらいの養育費をもらうことができるのか、一度離婚事案に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

離婚をできるだけ有利に進めるためには?(男性編)|男性の離婚と親権・慰謝料・養育費

離婚問題には必ずお金の問題がついて回ることになります。一般に世の中に出回る情報の方向性として、収入の面で夫より劣る妻側の立場で語られることが多いですが、本章ではあえて男性側の立場に立って解説します。収入が妻より多い夫が親権・慰謝料・養育費の協議において、できるだけ有利に進めるには、という前提で考察していきますので、該当する男性は参考になさってください。

親権

親権については一般に女性の方が有利になることが多く、男性は基本的に不利な立場からスタートします。裁判例を見ても、特段の事情が無ければ、母親が優先されているのが実情です。男性は仕事などでどうしても子どもと一緒に居られる時間を取りづらいこともあり、親権者として子どもの養育監護を担うとなった時に、十分に子どもに寄り添えるかというと、母親よりは劣ることになるでしょう。これを覆すのは難しいところもありますが、普段からできるだけ子どもと一緒に過ごす時間を取るようにし、どうしても自分が一緒に居られない時は実家の両親の協力を得られる体制を作るなど、積極的に工夫することにより、少しでも自方に優位性も持たせることは可能です。

これに加えて、もし母親側に親権者として相応しくない行いがある場合は、一気に父親有利に傾けることもできます。最近のご相談の実例として、実は、「100%の母親が親権を欲しいとは限らない」ということがはっきりしています。初めから「絶対に母親は親権を譲らない」と決めてかからない方が良い場合もあります。

15歳以上のお子さまは、争いになった場合、お子さまの意見により親権が決まります。また15歳になっていなくても、ある程度大きくなったお子さまにも、お子さまの気持ちを聞いてそれを考慮する場合もあります。

慰謝料

例えば夫が不倫をしてしまい、有責配偶者となって妻に慰謝料の支払いが必要になったとします。慰謝料については、争いになった場合、結果として「離婚になったのか?離婚に至らなかったのか?」により、金額が変わってきます。不倫により離婚に至った場合は、ある程度の支払いは免れないでしょう。

ただ妻が相手女性に対し、慰謝料請求をしており、支払いを既に受けている場合は、そこは考慮されます。不貞行為は、共同不法行為ですから、どちらか一方に、その支払いを全て請求することも可能です。

慰謝料に関しては、有利と言う言葉は適しませんが、財産分与を妻に多く与えることによって、慰謝料の支払いに替えることは可能です。例えば、夫名義の不動産を妻に譲ったり、妻をそのまま夫名義の不動産に無償で住まわせることなどの対応をもって、慰謝料の支払いの代替とされている方も多いです。

養育費

養育費については、収入面で多い方の配偶者の負担が大きくなるのは仕方がありません。これまでの事例を基にした養育費の算定表というものがあり、裁判や交渉上での相場として機能していますが、これに従えばやはり収入の多い方が負担金額は大きくなります。ただ養育費の算定表に従った金額は、実は、生活するのに最低限の金額であり、これから更に減額交渉をするのは、実際は難しい部分もあります。

今の世間の流れを考えますと、「養育費未払いの父親を公表する」などの条例を制定しようとするような明石市の例があったり、大阪市も積極的に養育費未払い防止のために公正証書の作成費用を負担する制度を設けたり、これは、現代の「シングルマザー家庭の貧困」の問題が背景には大きくあります。また本来父親が支払うべき養育費が未払いのため、全く関係のない人から徴収した税金により生活保護費や児童扶養手当が支払われていることへの疑問も多くでています。

上記のことを踏まえて、養育費については誠実に夫婦で考える必要があります。

夫側からの交渉で、少しでも減額できるために気を付けるポイントは、

1. できれば、数年で養育費を見直すような方法をとる。

これは、離婚後は、妻が働き出して収入を得るようになることが殆どであり、無職のときの算定表で決めた養育費の金額が変わってくることが非常に多いです。 ですから、離婚時のままの金額が、支払い過ぎになっている場合もあります。

2、元妻が再婚したことを見逃さない。

元妻が再婚し、子どもが再婚相手の養子になった場合は、見逃していてはいけません。元妻が再婚したからといって、子どもが成人するまでは、養育費の支払い義務がなくなることはありません。しかし、再婚相手の年収により支払い金額が減額又は実際はなくなるということもあります。元妻の再婚も見逃さない一番簡単な方法は、子どもとの面会交流をかかさないことにつきます。

離婚問題の交渉は多項目を絡ませて複合的に進められることになるので、「全体として有利に進める」ことができるよう、離婚問題に詳しい専門家に相談するようにしましょう。

協議離婚をする前に準備しておきたい5つの事

家庭状況にはそれぞれ事情があるにせよ、離婚後はそれまでの生活環境と一変します。結婚は勢いですることもできますが、離婚を勢いに任せてしてしまうと、後で自分が苦労することになります。離婚には計画性が必要ですので、事前の準備は欠かせません。

本章では、協議離婚を前提として、離婚を切り出す側が事前にどのような準備をしておけばよいのか見ていきます。

準備1:離婚後の生活について全体像を描く

離婚後の自分の生活について、自立して生活していくことができるか、現状で難しそうであればどうすれば良いのかを考えていきます。

例えば、現状、主婦であり仕事をしていないのであれば、自分でもできそうな仕事を探しておく、可能であれば実際に就労してお金を稼いでみても良いでしょう。 離婚してからいきなり仕事に就くというのは、大変です。 会社勤めからブランクが長い場合などは、毎日同じ時間に満員電車に乗り出勤すること、これだけでも慣れるまでは辛く感じることもあるでしょう。。また人間関係のストレスなども多少はありますので、離婚するまでにパートでも良いので就労の習慣をつけておくことは非常に大切なことです。子どもがいれば、自分が引き取った場合はどうするか、未就学児の場合は、どこに預けるのか?保育所や学校をどこにするか?実家の両親の助けを借りることができるか?なども事前に検討しておきます。

準備2:請求できるお金を把握する

離婚に際して相手方配偶者に請求できるお金の項目と、概算金額を予想してリスト化しておきます。

項目としては一般的に以下のような名目金となります。

  • ①養育費
  • ②財産分与
  • ③慰謝料
  • ①は不倫に伴う精神的苦痛の慰謝、および不倫を起因として離婚に至った分の慰謝などです。①は未成年の子どもの養育監護に必要な費用です。子どもの進学などにかかる費用なども別途こちらも項目として話し合うこともあります。

    ②は夫婦が結婚してから築き上げた財産(相続財産、特有財産などを除く)を公平に分け合う項目です。対象は、不動産、預貯金、自家用車、生命保険、退職金など多岐に渡ります。

    ③は配偶者から受けた精神的苦痛に対する慰謝料で、全ての夫婦にある項目ではありません。具体的には配偶者の不貞行為に対する慰謝料や相手から受けた暴力、暴言などに対する慰謝料などです。また離婚に至ってはいないが、現在、別居している、又は、近々別居するという夫婦は、婚姻費用の取り決めも必要です。別居に至った際の、夫婦の扶養義務に基づく生活資金ことです。

    これらの費用については算定の仕方が分かりづらいので、離婚事案に強い行政書士など専門家に相談するのがおススメです。

    準備3:証拠集め

    相手方配偶者が不倫している、自分がDVを受けているなどの事情がある場合には、これらの証拠の収集もしておくようにします。もし協議が上手くいかず裁判になった時には、証拠がなければ離婚の成立や慰謝料の請求が難しくなる可能性があります。

    準備4:住居の用意

    離婚後に現在の住居を離れる場合に、しばらくの間生活の本拠にできる住居の目途をつけておくようにします。安定した住居が無いと就職の際にも困ることになります。実家が頼れそうであれば、しばらくの間身を寄せる先としては安心です。子どもがいる場合は、保育園や就学先との絡みもあるので調整検討が必要です。

    準備5:お金を貯めておく

    準備1とも関係しますが、離婚直後の時期は何かと出費がかさみます。準備4の住居の確保でも実家以外は費用がかかります。働いてお金を稼いでおく、やりくりを工夫してある程度の資金を準備しておくなども有効です。

    まとめ

    今回は離婚を切り出す側が事前にどのような準備をしておけばよいのか紹介いたしました。離婚を検討している場合は、離婚にはどのような手続きが必要かを把握し、話を切り出す前に必要な準備が整えられているのか、漏れなくチェックすることが大切です。離婚をお考えの場合は、紹介した内容を参考に離婚をスムーズに進められるよう準備を始めてみましょう。

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    離婚カウンセラーとは?状況別で離婚相談すべき専門家を紹介

    離婚問題では、時間と労力を要する重要な課題について、相手方と話し合いが必要になります。

    心身共に負担がかかりますから、時に人の助けも必要になるでしょう。

    本章では離婚問題で困った時に相談相手となる「離婚カウンセラー」について、詳しくお伝えしていきます。

    離婚カウンセラーとは?

    離婚カウンセラーとは、離婚に絡む種々の問題について相談者の話を聞き、適切なアドバイスを提供したり、相談者の心理面をサポートしたりする人の「総称」です。

    離婚カウンセラーの資格制度としてはいくつかの民間資格がありますが、国家資格は現状で存在しないため、民間の資格を取得しその団体の会員となれば「離婚カウンセラー」を名乗ることはできます。

    離婚問題では、分野の異なる専門家のサポートが必要になることがありますが、主なものを挙げてみましょう。

  • ①法律面のサポート
  • ②心理面のサポート
  • ③不倫の証拠集めの実務に関するサポート
  • ①は財産分与や慰謝料、養育費や面会交流など、当事者の権利義務に関するサポートになります。

    ②は離婚に伴う精神的な苦痛や不安を和らげるための心理面のサポートです。

    ③は不倫現場の証拠写真を集めるなどの実務的なサポートを指します。

    その離婚カウンセラーが上記のうちどのサポートサービスを提供しているのかは、個別の事務所により異なります。

    民間の離婚カウンセラー資格者は②を守備範囲にしていますが、行政書士など他の国家資格と合わせて①と②のどちらにも対応できる体制を取る所もあります。

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    状況別による離婚カウンセラーの選び方

    ①法律面のサポートを受けたいなら

    法律面のサポートには離婚法務に関する専門知識が必要です。

    財産分与や慰謝料、養育費、あるいは離婚協議書の作成など、離婚に関する法律面のサポートを受けたいのであれば、行政書士など国家資格を有する士業を本業にする人に相談すると良いでしょう。

    士業資格保持者で離婚カウンセラーを名乗っているのであれば、離婚に関する問題に特に力を入れている証拠ですので、法務面での力強いサポートが期待できます。

    ②心理面のサポートを受けたいなら

    離婚に伴う不安な気持ちを聞いてもらいたい、心の苦痛を和らげたいということであれば、民間の離婚カウンセラー資格者が適任です。

    一部、占いなどに走ってしまう人もいますがこれはおススメできません。

    非科学的な占いなどではなく、心理的なアプローチがしっかりできるカウンセラーに相談するようにしてください。

    ③不倫の証拠集めをしたいなら

    この場合は本業が探偵職など、調査業務を行える離婚カウンセラーが適任です。

    離婚分野に力を入れる探偵事務所などでは、独自に心理面のサポート訓練を積んだ探偵が離婚カウンセラーとして話を聞いてくれる所もあります。

    無料の離婚相談は役所でもしてもらえる?

    地域住民への行政サービスの一環

    日本国内の都道府県の市区町村の多くで、地域住民への行政サービスの一環として、弁護士などの専門家に無料で相談できる市民相談会を開催しています。
    さまざまな悩み事を聞いてアドバイスしてくれますので、住んでいる地区の納税者として、困ったことがある場合には、利用されてみるのも良いでしょう。
    ただし、どこの役所でも行っているとは限りませんので、事前にお住まいの市役所などに問い合わせしましょう。
    また、行政サービスですので、毎日開催はしていません、
    決められた日時で予約制となっている地域が多いでしょう。
    相談できる悩み事の中には、もちろん離婚に関するものも含まれていますが、予約の際に、「離婚に関する相談」と一言伝えておくのも良いでしょう。
    相談時間は、殆どの役所は、「30分以内」で延長はできません。
    30分はあっという間ですから、相談したい内容はメモにまとめておき、もし相談に必要な書類などがあれば持参し、有効に時間を利用するように努めてください。
    時間が過ぎた場合は、その場で相談担当者が名刺を渡して、「あとはうちの事務所に来てください。」という話になる場合もあるかもしれませんが、そこは全くの任意ですので、必ずその相談担当に依頼する必要はありません。
    もう一度ゆっくりその方に話を聞いてもらいたい場合は、連絡を取られても良いでしょう。
    弁護士や税理士、司法書士、行政書士など団体によって、全く対応は違います。
    (私の所属する行政書士会はその場で名刺を渡すこと、続きは事務所に来てくださいと言うことはいっさいありません。)

    役所の無料相談を利用するメリット

    もちろん一番のメリットと言えば「無料」であることでしょう。
    また、なかなか民間の弁護士事務所などに出向くのは、料金の心配だけでなく、気後れしてしまう、どこの事務所に行って良いのかわからないという方にも、普段いつも利用している市役所などで、弁護士などの専門家に相談できるので、安心です。
    相談担当も、各団体から認められた専門家が派遣されますので、信頼できます。
    また誰に相談していいかわからない場合などは、役所の無料相談を運営しているセクションから、お住まいのお近くの専門家を紹介してもらえる場合もあります。

    役所の無料相談を利用する際の注意点

    例えば離婚相談をしたいということで役所の相談会を利用される場合ですが、「なんとか別れずに済む方法はないか?」とか「離婚した方がいいのか?離婚しない方がいいのか?」と言った問題を相談したい場合は、不向きと言えるでしょう。
    まずは制限時間が30分、しかも無料相談の範囲の中で、個人の心の中に入って寄り添うことなどできません。
    また離婚する、しないというのは、最終的にはご本人さまが決めることですので、その日に会ったばかりの相談担当に重大な答も求めても、何も回答することなどできません。
    ただ、今まで知らなかった離婚に関する知識や情報など、問題解決の糸口になることはあると思います。

    離婚問題で役所の無料相談を利用される場合は、離婚届などの「書類の書き方」「離婚協議書の書式」「公正証書作成の手続きの方法」など、「一般的な手続きなどの内容を相談されたい場合に適しています。
    「養育費を取り決めたいが、夫からの提示金額が希望より低いのですが?」と言ったような個別具体的な相談には、あまり適していないと言えます。
    しかし、このご相談の場合、「お二人でお話し合いがまとまらない場合は、離婚調停という方法もありますよ」と言った一般的なアドバイスは可能であり、調停申し立ての手続きなどの説明を受けることができます。

    関連:用語集「離婚に関する書類」

    あくまで役所の無料相談は、「行政サービスの一環」でありますので、時間も30分、一回までとなっていることが多いです。

    手続きの方法など知りたい場合は、非常に有効ですので、上手く利用されると良いかと思います。

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    協議離婚で弁護士が「必要なケース」、「必要じゃないケース」とは?

    お互いの合意で離婚するのだから弁護士は必要ないのでは?

    離婚の方法には大きく3種類あり、お互いの合意で離婚する協議離婚、合意に至れず家庭裁判所で調停委員の仲裁を得て離婚を話し合う調停離婚、調停もまとまらない場合に家庭裁判所の裁判官の判定を得る審判離婚があります。

    つまり、協議離婚は夫と妻の2人が合意をして離婚するわけですから、そもそも弁護士は必要ではないように思えます。

    お互いの話し合いだけですんなり離婚ができる、いわゆる円満離婚であるならば、特段、必要はありません。
    その合意内容は離婚協議書や公正証書の様式で残しておくことが大切ですが、2人で作成してもよいですし、弁護士ではなく、行政書士に協議書の作成から公正証書作成の手続きまで依頼することもできます。
    では、お互いが「離婚には合意している」にもかかわらず、法律問題の解決と交渉のプロである弁護士に依頼することが必要になるケースはどのような事例なのでしょうか。
    それは「離婚そのもの」ではなく「離婚に伴う様々な協議事項に、双方が同意できなく争いになっている場合」ということになります。
    つまり「既に夫婦間で争いが生じている場合」は弁護士が必要になることが多いでしょう。
    「既に争いになっているということは、夫婦だけでは、もはや話し合いができない」ということであり、お互いに代理人を立てての話し合いに移行することになります。
    弁護士に依頼する最大のメリットとしては、夫婦だけの思い込みだけではなく、離婚条件として一般的な妥協案を教えてもらえることかと思います。

    忘れてはいけないことは、協議離婚ですので、「弁護士に依頼しても最終は夫婦の合意が必要」ということです。
    弁護士に依頼しても解決しない場合は、調停、裁判へ移行することになります。

    子どもの親権や養育費の金額、面会交流などで争いになっているケース

    「子どもの親権で揉めている」「養育費の支払いや金額で争いになっている」「面会交流の実施」などで揉めていて、夫婦だけで折り合いがつかない場合は、弁護士が、常識に照らし合わせて「双方合意のための落としどころ」を提案することになります。
    やっと合意した養育費も、その後支払ってくれなくなる場合もあるでしょう。
    また面会交流の実施についての取決めをしても、理由をつけて子供と同居している親が面会交流を阻止する場合もあるかもしれません。
    そのような事態になったときに備えて、強制執行やペナルティを課すことなども、離婚後のためにアドバイスを貰っておきましょう。

    関連:用語集「離婚と子ども」

    財産分与や慰謝料など金銭面で折り合いがつかず争いになっている場合

    財産分与の内容や額で折り合いがつかない、相手の不倫などに伴い慰謝料を請求したい、離婚時年金分割に相手が同意しない場合など、金銭面をしっかりさせたい場合も、弁護士が、常識に照らし合わせて「双方合意のための落としどころ、妥協する金額のライン」を提案することになります。

    特に専業主婦やシングルマザーになるケースでは、財産分与や年金分与でどのくらい受けられるかは、その後の生活に大きな影響を与えます。
    一方、分与する側や慰謝料を払う側にとっても、自分のその後の経済状況に大きく関わるので、専門家のサポートを得て納得のいくまで話し合いたいものです。

    別居しているケース

    既に別居状態にあり、お互いに離婚には合意しているものの、相手の顔も見たくないといったケースもあるのではないでしょうか。
    相手が不倫相手と暮らしているなど、「夫婦での話し合いが困難といった場合」には、お互いに弁護士を立て、代理人による交渉を進めると気持ち的にも楽です。

    関連:用語集「離婚とお金」

    無料相談を有効活用しましょう

    以上のように協議離婚でも弁護士が必要なケースはさまざまあります。
    ただし、弁護士を立てる場合にはどうしても高額な弁護士費用が必要となります。
    今後の生活を考えるとできるだけ費用を使わずに離婚したいと考えるでしょう。
    まずは弁護士に相談する機会として、行政機関の「弁護士無料相談」を利用してみるとか。収入条件によっては、「法テラス」を利用できる場合もありますので、一考されてはおかがでしょうか。 そこで、弁護士への依頼が必要なのかを検討してみましょう。

    実際は、協議離婚の段階で弁護士に依頼するケースは、かなり少ないといえます。
    法律事務所のホームページにおいても「協議離婚は、当事務所では受け付けません。」とはっきり明記している事務所もあります。
    やはり調停に移行してから、またはいきなり調停でと考えている場合に、弁護士に依頼するケースが殆どです。
    ただ、弁護士費用を気にしない高収入の方は、協議離婚から弁護士に依頼をされている場合もあります。

    手前味噌にはなりますが、「協議離婚からお考えの場合」は、行政書士事務所に依頼されても解決できる場合が多いです。
    無料電話相談を行っている行政書士事務所も多いので、困ったときは「相談の第一歩」として、ぜひ頼ってみましょう。
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    協議事項の話し合いをスムーズに進めるためには、最終的には、お互いに妥協点も必要となりますので、自分の意見だけを押し進めるのではなく、しっかりと相手の条件も把握して進めていきましょう。

    【離婚する前に相談しよう】窓口はどこに行けばいいの?

    急いで決める前に知っておきたいこと

    早急に別れないと命が危ないといった特殊な場合を除き、日本では9割が夫婦間で話し合って、双方が別れるという合意に達した場合に協議離婚という形をとって別れています。
    未成年の子どもがいる場合、親権者の特定を行ってからでないと届け出が受理されない点だけは要注意事項ですが、どちらが親権を持つかを子ども全員分決めたら、あとは離婚届けを出すだけで成立してしまうという、なんともあっけないといった感すらある簡単な手続きで済んでしまうのが特徴です。
    どうしても急がなければならないというのでなければ、急いで離婚を決めてしまうと後悔することも少なくありません。
    そのため、別れると決めてしまう前に相談できる窓口があることを知っておくとよいでしょう。
    意外とたくさんありますので、悩みに合ったところを選んで話を聞いてもらうことによって、思ってもいなかった解決策が見つかる場合や心の整理ができるかもしれません。

    身近なところでは自治体

    最も身近なところでいえば自治体で、多くの自治体では、役所に定期的に弁護士がやってきて、住人のお困り事に無料で相談に乗ってくれます。
    別れるべきかどうかで迷っているという悩みの相談を受け付けているかということ、殆どは予約制ですので、希望する時間に予約か可能であるかを確認しましょう。
    いるかということ、殆どは予約制ですので、予約は可能かといったことを確認します。
    30分以内の相談時間としている自治体が殆どですから、予め聞きたいことをまとめてから行かれる方が良いです。
    ただ、こういった相談は最終的には、ご本人の意思に委ねるべき問題ですので、限られた相談時間で全て解決できることはありませんので、何かヒントを貰えれば?という気持ちで利用されることをお勧めします。

    そのほかの窓口としては?

    やはり離婚問題ということであれば、民間の弁護士事務所を利用されるのも良いでしょう。
    今は、インターネットなどで離婚問題に強い事務所を見つけることもできます。
    最終的に、調停離婚、裁判離婚まで視野に入れての相談の場合は、一番強い味方となるでしょう。
    その分野の専門家ならではのアドバイスを受けることができます。
    また、行政書士事務所でも、離婚相談を受けることができます。
    「まずは協議離婚から考えている」「弁護士事務所は、費用が心配」「敷居が高く入りづらい」「いきなり弁護士が出てきたら相手を怒らせるかも?」とお悩みの方は、離婚相談の初めの第一歩として利用しやすいかと思います。
    一般的に弁護士事務所と比べて安価な料金設定が多いかと思います。

    法テラスは利用できる?

    一般的に法テラスという呼び名で知られているのが日本司法支援センターで、法務省が所管しており、「法律トラブル解決」のための援助をしています。
    「配偶者の暴力などで、早急に相手から逃げたい」「子供が連れ去られた」といったような緊急な場合は、法律が関与してくるケースになるため、法テラスの利用が適しているかもしれません。
    しかし、法テラス利用に関しては、所得制限があり全ての方が利用できるわけではありません。
    法テラスの無料法律相談は、30分以内、3回までと制限があります。
    また間違えてはいけないこととして、法テラスを利用した場合も、その後、調停や訴訟になった場合の費用は、有料となります。
    とはいえ、国が管轄する機関ですので、法律が関与する問題の場合には、有効な窓口のひとつになるでしょう。
    ただ、「離婚するべきか迷っている」といった段階での相談には適していません。
    実際に、「離婚をしたい。」「相手から離婚を迫られているが、離婚したくない。」というはっきりとした意思がある方が利用する機関となります。

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    協議離婚には、どんな手続きや書類が必要ですか?

    協議離婚とは

    日本で離婚するという場合、約9割の夫婦が選択している離婚の方法のことを協議離婚といいます。夫婦で話し合い、お互いに離婚するという合意に達したら、その旨を記した離婚届を役所に届け出ることによって、離婚が成立するという方法です。

    残りの1割程度は、家庭裁判所での調停を利用した調停離婚で、あとは離婚件数の0・1割程度が、裁判官の判決による裁判離婚となります。上記の方法と違い、夫婦間で同意をすれば離婚が成立するのが、協議離婚の特徴となっています。

    離婚するための手続きの流れ

    先ずは未成年の子供の親権の明確化

    夫婦がお互いに離婚するという合意に達し、離婚届を役所に提出することで離婚が成立するので簡単な方法とも言えますが、一つだけ絶対にクリアしなければならないことがあります。 それが未成年の子どもの親権です。
    子どもが何人かいる場合には、すべての子どもの親権がどちらにあるかを明確にしなければなりません。これを親権者の特定といいますが、どちらかに指定しないことには離婚届は受理されないため、未成年の子どもがいる場合は子どもの親権をどちらが持つかを決めることが不可欠です。

    離婚後の姓を決める

    また結婚により姓が変わった配偶者が、離婚後の姓をどうするか決めることも求められますが、こちらは離婚後3カ月間の熟慮期間があります。 元配偶者の同意は必要ありません。「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出することにより婚姻の際の姓を引き続き名乗ることができます。提出をしなければ、元の旧姓に戻ることになります。

    その他の取り決め事

    そのほか、養育費はどうするのか、子どもがいる場合に今後の面会交流をどうするのかなども決めておきます。
    また、持ち家や預貯金をどのように分けるかという財産分与についても、きちんと話し合う必要があります。
    簡単に離婚届が受理されてしまうだけに、勢いで離婚届を出してしまってから、あとになって、もっときちんと話しておくべきだったと後悔することにもなりかねません。

    ただし、親権者の特定以外の条件に関しては、先に離婚届を出してしまってからでも、話し合いをすることは可能です。
    (財産分与、離婚時年金分割は離婚後2年以内、慰謝料は離婚後3年以内なら請求が可能。)

    もし、一刻も早く離婚しなければならないという特別な理由がある状況では、先に離婚届を提出してもかまいません。

    必要な書類とは

    協議離婚のために必要となる書類は離婚届で、住んでいる市区町村の役所に行って、あらかじめ貰っておきます。(また行政機関のホームページからダウンロードした用紙を使用することも可能です。)
    基本的に必要となる提出書類は離婚届のみという、ここでもまた手続きが非常に簡単なことがわかります。(本籍地以外で離婚届を提出する場合は、戸籍謄本も必要です。)

    夫婦2人揃って提出する場合もあれば、夫婦の一方だけで提出する場合もあります。
    夫婦の一方が提出する場合、本当に提出したのかが不安な場合は、「離婚届受理確認証明書」を発行してもらうよう提出する方に依頼しておくと安心です。
    夫婦以外の代理人が提出する場合は、夫婦の委任状が必要となります。

    いずれにしても市区町村の役所の窓口に持参した方は、提出者本人であることを確認するために本人確認書類の提示を求められます。

    運転免許証やパスポートなど、顔写真が入ったものであれば一枚の提示ですみます。
    (これらの証明書がない場合は、健康保険証と年金手帳などの2枚の提示を求められます。)
    届出の際に、本人であることの確認ができなかった場合には、確認できなかった本人(届出人)に対して、「婚姻等の届出」が受理されたことを、届出人の住所地に郵送等により通知することになります。

    後悔しない離婚のため公正証書を

    ただし、これで安心ではございません。離婚後、養育費等の支払いが滞る場合もあります。
    口約束だけでは泣き寝入りするしかありません。また、お子さまと離れて暮らす方の親にとっても、面会交流の取り決めもきっちり書面で約束しておくことが必要です。

    そこで、公正証書という形で残しておくことが大切となります。
    離婚後に安定した生活を送るために、できる限りの準備をすることが「後悔しない離婚」の第一歩です。公正証書の原案作成から公正証書作成手続まで行政書士事務所までお任せください。

    リンク設置・公正証書とは?

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    不倫相手には請求できず=離婚の慰謝料、初判断-最高裁って?!

    配偶者の不倫が原因で離婚した場合、不倫相手に離婚に対する慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷宮崎裕子裁判長)は19日、「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示した。
     
     争いになったのは、離婚による精神的苦痛の慰謝料。不倫行為自体に対する慰謝料は、行為を知った日から3年以内であれば、配偶者と不倫相手双方に請求できる。
     第3小法廷は判決で、「離婚は本来、夫婦間で決められるべき事柄で、離婚させたことの責任を不倫相手が直ちに負うことはない」と指摘。不倫相手に離婚の慰謝料を請求できるのは、「離婚させることを意図し、夫婦間に不当な干渉をした場合」に限られるとした。
     その上で、不倫相手に慰謝料など198万円の賠償を命じた一、二審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。

     上告審判決などによると、原告の関東地方の40代男性は1994年に結婚し、2人の子どもをもうけたが、2010年に妻の不倫が発覚。15年に離婚し、同年、不倫相手に慰謝料など495万円の賠償を求めて提訴した。 
    (以上、ヤフーニュースから引用)

    本日、このような最高裁判例が出ました。

    ただこの記事だけでは誤解を招くようですが、

    不貞行為に対する慰謝料

    離婚に至ったという精神的苦痛に対する慰謝料

    がごっちゃになっているので要注意です。

    今回のこの判例は②に対する慰謝料は認められないということです。

    「不貞行為があってもその後夫婦が離婚するかどうかは、夫婦が決めること」ということなのだと思います。

    本件では、妻の不倫相手の男性が、「夫婦に離婚をさせようと夫婦間に割り込み、離婚に至らせたとまではいえない」との判断であったようです。

    お間違えないようにして頂きたいのは、

    不倫相手への不貞行為に対する慰謝料請求が認められないわけではない。」ということです。

     

     

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