【離婚する前に相談しよう】窓口はどこに行けばいいの？
急いで決める前に知っておきたいこと
早急に別れないと命が危ないといった特殊な場合を除き、日本では9割が夫婦間で話し合って、双方が別れるという合意に達した場合に協議離婚という形をとって別れています。
未成年の子どもがいる場合、親権者の特定を行ってからでないと届け出が受理されない点だけは要注意事項ですが、どちらが親権を持つかを子ども全員分決めたら、あとは離婚届けを出すだけで成立してしまうという、なんともあっけないといった感すらある簡単な手続きで済んでしまうのが特徴です。
どうしても急がなければならないというのでなければ、急いで離婚を決めてしまうと後悔することも少なくありません。
そのため、別れると決めてしまう前に相談できる窓口があることを知っておくとよいでしょう。
意外とたくさんありますので、悩みに合ったところを選んで話を聞いてもらうことによって、思ってもいなかった解決策が見つかる場合や心の整理ができるかもしれません。
身近なところでは自治体
最も身近なところでいえば自治体で、多くの自治体では、役所に定期的に弁護士がやってきて、住人のお困り事に無料で相談に乗ってくれます。
別れるべきかどうかで迷っているという悩みの相談を受け付けているかということ、殆どは予約制ですので、希望する時間に予約か可能であるかを確認しましょう。
いるかということ、殆どは予約制ですので、予約は可能かといったことを確認します。
３０分以内の相談時間としている自治体が殆どですから、予め聞きたいことをまとめてから行かれる方が良いです。
ただ、こういった相談は最終的には、ご本人の意思に委ねるべき問題ですので、限られた相談時間で全て解決できることはありませんので、何かヒントを貰えれば？という気持ちで利用されることをお勧めします。
そのほかの窓口としては？
やはり離婚問題ということであれば、民間の弁護士事務所を利用されるのも良いでしょう。
今は、インターネットなどで離婚問題に強い事務所を見つけることもできます。
最終的に、調停離婚、裁判離婚まで視野に入れての相談の場合は、一番強い味方となるでしょう。
その分野の専門家ならではのアドバイスを受けることができます。
また、行政書士事務所でも、離婚相談を受けることができます。
「まずは協議離婚から考えている」「弁護士事務所は、費用が心配」「敷居が高く入りづらい」「いきなり弁護士が出てきたら相手を怒らせるかも？」とお悩みの方は、離婚相談の初めの第一歩として利用しやすいかと思います。
一般的に弁護士事務所と比べて安価な料金設定が多いかと思います。
法テラスは利用できる？
一般的に法テラスという呼び名で知られているのが日本司法支援センターで、法務省が所管しており、「法律トラブル解決」のための援助をしています。
「配偶者の暴力などで、早急に相手から逃げたい」「子供が連れ去られた」といったような緊急な場合は、法律が関与してくるケースになるため、法テラスの利用が適しているかもしれません。
しかし、法テラス利用に関しては、所得制限があり全ての方が利用できるわけではありません。
法テラスの無料法律相談は、３０分以内、３回までと制限があります。
また間違えてはいけないこととして、法テラスを利用した場合も、その後、調停や訴訟になった場合の費用は、有料となります。
とはいえ、国が管轄する機関ですので、法律が関与する問題の場合には、有効な窓口のひとつになるでしょう。
ただ、「離婚するべきか迷っている」といった段階での相談には適していません。
実際に、「離婚をしたい。」「相手から離婚を迫られているが、離婚したくない。」というはっきりとした意思がある方が利用する機関となります。
