大阪での離婚協議書作成は行政書士
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離婚協議書はなぜ必要？

離婚協議書とは、「協議離婚」をするにあたって、当事者同士で離婚の条件について定めた契約書のことです。

• ①例えば、口約束で「養育費は毎月５万ずつ支払う！」と言ったとしても、何の証拠も残っていないので、撤回されてしまうことも、良くある話です。
• ②例えば、口約束で、「家の預金から１００万円は分与するよ！」と言ったとしても、同じく何の証拠もないので、撤回されてしまうこともあります。
• ③離婚協議書を作成しておけば、離婚後、もし調停や裁判に発展した場合でも、当事者同士の合意事項の有力な「証拠」になります。
• ④当事者同士が合意した離婚協議書は、公正証書を作成する際の、公正証書原案として使用できます。
  

離婚協議書の段階できちんと話し合いをしておけば、あとは公証役場での手続きに移行できます。

離婚公正証書作成のメリット

離婚公正証書作成のメリットは主に以下5つです

• 強制執行ができる
• 原本がなくならない
• 児童扶養手当申請の際に手当受給がスムーズになる
• 贈与税の課税リスクを避けられる
• 住宅の名義変更や住宅ローンの借り換えに役立つ

強制執行ができる

離婚後に金銭の支払いを約束している場合、公正証書を作成しておくことで、裁判を経ずに迅速に強制執行ができます。
特に、養育費の支払いは長期間にわたることが多いため、公正証書を用意することで、支払いを確保できます。

原本がなくならない

公正証書を作成することで、原本は公証役場に保管されます。そのため、万が一控えを紛失しても再発行が可能であり、盗難や改ざんなどを防ぐことができます。

児童扶養手当申請の際に手当受給がスムーズになる

児童扶養手当の申請時、公正証書の提出を求められるケースがあり、離婚後の生活実態を証明する手段として有効です。とくに、元配偶者名義の住居に子どもと居住している場合など、偽装離婚と誤解されやすいケースでは、公正証書の提出によって手当受給がスムーズになります。市区町村によって対応が異なるため、詳細は各自治体にご確認ください。

贈与税の課税リスクを避けられる

離婚後の金銭のやりとりは、状況によっては贈与税の対象になります。ただし、養育費や財産分与など離婚に伴う取り決めにもとづく支払いであれば、基本的に贈与税は非課税です。
そのため、離婚協議書や公正証書など「取り決めの証拠となる書面」を残しておくことが重要です。

住宅の名義変更や住宅ローンの借り換えに役立つ

住宅ローンが夫名義で残っている場合、離婚時にすぐ名義変更できないケースがあります。そのため、「将来的に妻がローンを借り換えて名義を変更する」旨を合意し、実質的に妻が家を受け継ぐ形を取ることがあります。
このような取り決めは、金融機関から証明書類の提出を求められることがあるため、公正証書として残しておくと安心です。

なぜ専門家に作成を依頼した方がいいの？

ご夫婦によって、離婚協議書の作成の進め方は、ぞれぞれです。
ただ、インターネットなどで簡単に手に入る「離婚協議書のひな形」をそのまま利用することはお勧めできません。 ひな形はあくまでひな形であり、多くのご夫婦、ご家族に当てはまる可能性の高い必要最低限の体裁を整えているだけなので、各ご夫婦の実情や希望に合わせた離婚協議書になることはありません。
しかし、一般的に離婚協議書の条項や条文は難しく、難解な用語を読み解きながら、離婚後の個別のトラブルを防ぐための項目を追加したり、削除したりすることは容易なことではありません。
ぜひ、ご夫婦で離婚協議書を作成された場合でも、最低限、専門家に内容のチェックをお願いすることが大切です。