「虐待防止へ 親権停止」 民法改正か?

法制審議会(法相の諮問機関)は15日、父母らによる児童虐待防止のために一定期間、親権を停止できる制度を新設する民法改正の要綱を決定し、江田法相に答申した。

停止期間は最長2年間で、家庭裁判所の審判で停止が決まる。

政府は、要綱に基づく改正案を3月に国会に提出する方針で、同改正案は今国会で成立する公算が大きい。

現行の民法にも、家裁の決定により親権を無期限で剥奪する「親権喪失」の制度がある。しかし、「親権剥奪は親子関係に与える影響が大き過ぎる」という声があり、ほとんど活用されていない。
(2011年2月15日23時36分 読売新聞)

要綱には、虐待やネグレクト(育児放棄)などで「子どもの利益を著しく害する」場合、親族や子ども本人、検察官、児童相談所所長などの請求により、家庭裁判所が2年以内の期間を定めて親権停止を命じることができるとした。
停止期間は、親の状況や子どもの心身の状態を考慮した家庭裁判所の判断で、延長することもできる。
①児童養護施設などの法人や、②複数人が親権を持てるといった規定も、盛り込まれている。

今、社会問題となっている「児童虐待」問題ですが、政府も「民法改正」という措置に踏み込みました。

これは、非常に大きな改正と言えます。

現在まで、例えば離婚などでも、一度決めた親権者を変更するのは、非常に困難なことであったのですから。

しかし法律を改正し、親権者を一時的に変更したところで、当の親本人、また親子を取り巻くまわりの環境が変わらなければ、最終的な解決にはなりません。

虐待されている児童を保護するのが、もちろん最優先ではありますが、虐待する親を、これほど多く生み出した現在の社会背景を分析し、その原因の元を断ち切らなければ、真の解決には至らず、また虐待は繰り返されてしまうのです。。。

「虐待してしまう親」を生み出さない社会背景、そこまで遡らなければ「虐待」自体はなくならないのです。。。

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