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2011/10/05

めっきり涼しくなり、涼しいというより寒いくらいになってきましたね(*^^)v

秋本番がやって来ました!!

先日そろそろたまっていた領収書を整理しておりましたところ、

再びお越しになるご相談者さま

(一度当事務所にお越しになった方あるいはお電話でご相談を承った方で、再び当事務所を訪れて

下さったご相談者さま)

が、全体のほぼ8割となっていました(*^_^*)

関西地方には、たくさんの行政書士や離婚カウンセラーがいます。

にもかかわらず、当事務所にまた再び訪れて下さるご相談者さまに感謝致します!

またその反面、一度ご利用されてまだ問題が解決できていないにもかかわらず、ご満足頂けなかった

ご相談者さまもいらっしゃるでしょう。

その方々に対しては、深くお詫び申し上げるとともに、まだまだ勉強不足であることを深く反省致して

おります。

電話で一度無料相談させて頂いたご相談者さまが、3ヶ月ほど経ってから当事務所に来て下さること

もあります。

あの時の電話相談が、何かの役に立ったのか?どうかはわかりませんが、もし、ご夫婦や恋人との話し合い

を進める上でのきっかけになっていたのだったら、この仕事をしている者としてこんなに嬉しいことは

ありません!

これからは、一度ご相談に来られたご相談者さまの全ての方が「また相談したい」と思って下さる

行政書士、離婚カウンセラーを目指し、精進していきます。

どうぞよろしくお願い致します。


2011/09/22

前回のブログで取り上げましたが、


5月下旬の改正で、

「離婚する時に面会や交流、養育費の支払いについて取り決めること」が明文化

された。

来年6月までに施行される。


と、「養育費の支払いについて取り決めを促す」規定も民法に盛り込まれます。


2010年の国民生活基礎調査によると、

母子世帯の平均所得は、262万6000円であり、

全世帯の平均所得549万6000円の半分に満たない。

全国の母子世帯を対象とした調査によると、

また、父親と養育費の支払いについて取り決めている割合は39%であるが、

実際に支払われている割合は19%に過ぎないのである。

定額の養育費を受け取っている母子世帯への平均支払額は、月約4万2000円。


昨今の景気の悪化の影響を受けたのでしょうか、

2010年度、「養育費相談支援センター」に寄せられた相談は、前年度の約3倍にのぼっているのです。

「養育費が減らされた」

「養育費の支払いがなくなった」

という相談が急増しているそうです。

また、2009年に家庭裁判所が受け付けた「養育費請求の調停の申し立て」は、

2000年の約1.5倍に増加しています。


しかし、今回の法改正では、

「子どもとの面会交渉」や「養育費」について親同士が協議することを推進する

にとどまっており、取り決めが義務化されたわけではありません。

この法改正によって、

離婚後、養育費も支払わず、子どもと面会もしてこなかった親が、「親として、子育てへの責任」

を重く受け止め、責任を果たすきっかけになると良いのですが。。。


当サイトでもご紹介をしているように、養育費の取り決めをされたのなら、

その取り決めを「公正証書」の形にしておくことが何よりも肝心です。

「養育費の未払い」などがあった時に、相手の給与を差し押さえるなどの効力を持っているからです。


2011/09/13

これまでは、民法に、離婚した親子の面会などに関する規定はなかったが、

5月下旬の改正で、

「離婚する時に面会や交流、養育費の支払いについて取り決めること」が明文化

された。

来年6月までに施行される。

ただ今回の法改正は、こうした取り決めを促進するにとどまり、義務づけてはいない。

日本では、協議離婚が全体の9割を占め、当事者同志の話し合いだけで離婚に至るケースが多い。

そのため離婚に至った元夫婦が、「子との面接交渉」について合意するのは容易ではない。

そのため、「離婚届提出時に、子との面接交渉の取り決めをしていないものは離婚届を受理しない」

などの改正を求める声があがっている。

「子どもが、離婚により別居となった親に会いたい気持ちがあっても、同居している親に気遣い、

本心を言えない」

などのケースも多いという。

離婚時に子どもがいるケースは約6割。

離婚後の子どもをめぐる紛争は増加傾向にあり、2009年に家庭裁判所が受け付けた

面会交流に関する調停申し立ては、約6900件

2000年の3倍近くに増えているのだ。


まずは「離婚」という選択をしたのなら、一度、無料相談などを利用し、専門家に相談されることを

お勧め致します。

「別れてしまえば最後」ではなく、「別れてから始まる」ことの方が多いのです。

別れてからのトラブルを最小限にするのが、賢い離婚といえるでしょう。

また「別れて別居した親に、子どもは絶対会わしたくありません。」

と言われる方が、非常に多いのですが、これは法律上も認めることはできません。

「子どもに会わせない」という取り決めはできないのです。

次回は、「養育費の取り決め」についてお話します。

2011/06/28

配偶者の不倫相手に慰謝料請求したい!」

「不倫相手の奥さんから慰謝料請求の内容証明郵便が届いてしまった!」

など、当事務所でもご相談を受けております。

しかし、どのようなケースにおいても「配偶者の不倫相手への慰謝料請求が認められる」わけでもなく、

またどのようなケースにおいても「不倫相手の奥さんからの慰謝料請求に応じなければならない」

わけでもありません。

不倫相手への慰謝料請求が認められるためには、下記要件を満たしていることが必要となります。

①継続した不貞関係があること。

(継続的な性交渉が二人の間に存在していること、また存在していたこと。)

②一方または双方に配偶者がいることを知っていたこと。

または、普通の注意力を持っていればその事実を知り得たこと。

(つまり、相手に配偶者がいることを知らなかった場合は、支払う必要はないということです。)

③不倫関係が継続している間に、夫婦関係が破たんしていないこと。

(例えば10年間も別居している夫婦の場合などは、すでに夫婦関係が破たんしているとみなされ、

 不貞行為の慰謝料請求はできません。)

④慰謝料請求権の時効にかかっていないこと。

(慰謝料請求できるのは、不貞行為の相手方を知ったときから3年、不貞行為のあったときから20年

 とされています。)

では、「慰謝料請求」の実際の請求金額はどれくらいなのでしょうか?

裁判上では、50万~300万の範囲であることが多いようです。

この金額は、

①この不倫関係により夫婦が離婚に至ってしまったのか?

②不倫関係の期間、頻度

③どちらが不倫関係に積極的であったか?

④支払いの義務者の収入や社会的地位

などによって金額は判断されます。

①夫婦が不倫関係により離婚した場合と、そうでない場合は、全く請求できる金額は変わってきます。

ですから、この不倫関係によって離婚に至ることが決定的な場合は、離婚後、時効にかかる前に請求した方が

良いでしょう。

②当然、不倫関係の期間が長く、頻繁に性交渉をしていた方が、金額は高くなります。

③例えば、既婚男性が会社の上司の立場を利用して、部下の女子社員に不倫関係を強要していた場合など

では、妻から女子社員への慰謝料請求が認められなかったケースもあります。

④無い袖は振ることはできません。

残念ながら、請求の相手方に資力がない場合は、高額な慰謝料請求はできません。

無理に高額の慰謝料請求をするよりは、ぎりぎり支払えると思われる金額を請求した方が、かえって得策な場合

があります。

2011/05/30

「不倫」とは具体的には、「配偶者のいる男や女が、配偶者以外の男性と恋愛し、性交を行うこと」と、

前回のブログで定義していました。

さて、争いになった場合、法律上(裁判上)では、どこからが不倫とされるのでしょうか?

不倫、つまり裁判で不貞行為とは、

①性交渉があること

 つまりキスをしただけでは不貞行為があったとはされません。

②ある程度の継続性があること

 そうなんです!!

 たった1回の性交渉では、不倫関係とは判断されない!といっても良いでしょう。

たった1回の性交渉であれば、プロの女性との交渉も不倫となってしまいますよね?

同じ相手と、複数回、継続的に性交渉があったかどうかがポイントとなります。

夫婦間では、「たった1回の性交渉」であったとしても、「配偶者の裏切り」であることには変わりなく、

1回だけの関係であっても、相手女性(または男性)に対して慰謝料請求したい気持ちは、もっともでしょう。

しかし裁判上では、この場合は、慰謝料請求が認められる不貞行為とされることは、ほとんどありません。

また、不倫関係にある男女について、その不倫関係の始まりが、「一方からの誘惑であるか」または

「お互いの自然な感情によるもの」であったかなどは問いません。

結果として不貞行為であったかどうかで判断します。

しかし、慰謝料請求の段階においては、「不倫関係の始まり」がどのような形であったかにより、請求する

慰謝料の金額に違いがでることはあるようです。

次回は、「不倫と慰謝料請求」についてお話致します。

2011/05/12

本来「不倫」とは、「倫理から外れたこと、人の道から外れたこと」を意味するのですが、近年は、みなさんも

ご存知の通り、「結婚制度から逸脱した男女の関係」を意味しています。

具体的には、「配偶者のいる男や女が、配偶者以外の異性と恋愛し、性交を行うこと」で、男と女の一方に

配偶者がいる場合も含みます。

現在は、男と女の双方に配偶者がいる場合は、「W不倫」なんて言ったりしますよね。

さて、それでは「どこからが不倫??」になるのでしょうか?

この質問で、結婚している男女にアンケートした結果では、男女差も見えてきます。

一般的に、男女とも「性行為に至ったら」つまり「一線を越えたら不倫」と答える方が多いのですが、

女性の中には。「二人で食事に行ったら」や「複数回のメールのやり取りがあったら」と答える方もいらっしゃい

ます。

これは、男女の生理的な違いによるものかと思われますが、どちらにしても「相手に気持ちがあったら」、

「配偶者に秘密にしていたら」などメンタルな部分をかなり重視して判断されているようです。

日本の法律では、「不倫」に対して刑事罰を科すことはありません。

しかし、この「不倫」により、家庭を崩壊させ、社会的信用を失う可能性もあるのです。

当然、この「不倫」は「法定離婚原因」となります。

この「不倫」とは、一般的には「配偶者のいる男や女が、配偶者以外の異性と恋愛し、性交を行うこと」

ですが、「法律上の不倫」(不貞行為)とは、概ね次のような解釈になるようです。

・「一度きりの性的交渉も不貞行為とされるが、離婚理由になる場合は、継続、反復的に不貞行為を

  行っていることが必要とされる。

・男と女の密会が性的交渉を伴わない場合は、「不貞行為」にはならない。

とされています。

次回は、「法律上(裁判上)ではどこからが不倫??」について具体的にお話し致します。


2011/05/01

先日、新聞でこんな記事を見つけました。

こちらは大阪市の場合ですが、他の地域も同じ状況ではないかと思われます。

「必要物資、震災直後から変化」

 東日本大震災の被災者支援のため、大阪市が市民から集めた救援物資の多くが、被災地に届けられないまま大量に保管されている。
震災直後に被災地から要請された物資は、発送する時点では、すでに必要とされていなかったのが理由だ。
せっかくの善意が生かされない形になっており、市民からは市の対応のまずさを批判する声も上がりそうだ。

タオル9万枚、おむつ17万枚...
 市は現地の要望を地震直後に聞き取り、3月22日から物資の受け付けを新品の5品目に絞って開始。
4月7日までに毛布3593枚、タオル10万177枚、ウエットティッシュ2万7621個、紙おむつ19万9073枚、水(ペットボトル入り)8566本が集まった。

 市は岩手、宮城、福島県に必要な品目と数を問い合わせたが、要望は少なかった。
3月31日から5回に分けて発送を始めたものの、結局、毛布約2800枚、タオル9万8000枚、ウエットティッシュ1万5000個、紙おむつ17万1000枚――と寄せられた物資のほとんどが余り、水は全てが残った。


P1010747.JPG

体育館で山積みになった市民からの救援物資(大阪市北区)

阪神、淡路大震災の時も、結局余った物資が破棄されてしまったそうで、神戸市は現金を募った

そうです。

ゴールデンウィーク中は、被災地入りするボランティアも、かえって交通渋滞を招いたりするため、規制しているそう

です。

しかし、今でも毎日「救援募金」を募る記事や、「募金箱」を至るところで目にします。

やはり「現金」の支援は必ず役に立つ!!ということを、改めて感じた記事でした。

個人的には以前から、いろんなお祝い事などでも品物ではなく「現金派」です。

送った方が必要なものに使えるからという理由からです。

確かに味気ないような気はしますが・・・ね(-_-)

最終的には、「一人一人ができる範囲での現金での支援は、行き場がなくなることはありません!!」

もちろんボランティアなどの「善意の心」のように直接的な支援ではありません。

お金ではなく、人の力が必要な場面も、たくさんあります。

人の温かさは、心を癒します。

しかし、現金での支援であっても、間接的には必ず役に立つのです・・・!!

間接的な支援であっても、気持ちは同じではないでしょうか?

みなさんはどう思われますか?

2011/04/24

夕刊フジ 掲載紙面.pdf


夕刊フジの紙面ということで、男性のご購読者向けの記事になっておりますが、もちろん男性、女性問わず

日々ご相談を承っております。

2011/04/15

ひとり親家庭は、経済的に厳しいというのが現実です。

お一人で子どもを育てるひとり親は、残業が厳しいなど仕事上の制約から不安定な職に就かざるを得ない

ことが多いですよね。

昨今の離婚率の上昇などから、ひとり親家庭は増加しています。

ひとり親家庭になる前(離婚前、死別前)の親の就業形態を見てみますと、

父子家庭 → 常用雇用者(正社員)や事業主は、91.8%であるのに対し、

母子家庭 → 常用雇用者(正社員)や事業主は、34.6%にすぎません。

そこで自治体はいくつかの支援策を設けています。


「高等技能訓練促進費」 ← 母子家庭のみ対象

・所得が、一定額以下のひとり親に支給される児童扶養手当を受け取っているか、

・上記に同等の所得水準の母子家庭の親が対象

看護師や介護福祉士、保育士などの資格を取るために、2年以上のカリキュラムを持つ養成機関に通う

と、就業期間中、月額14万1000円(市町村民税課税世帯は、月額7万5000円)が支給される

という制度です。

2011年中に通学を始めた人は、全期間支給されます。

2012年度以降は、後半2分の1の期間のみの支給になります。

支給をお考えの方は、ぜひ急いでご検討ください!

これからの生活の安定を望まれる方は、ぜひとも市町村、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」など

に相談にいかれてはいかがでしょうか?

また、雇用保険に入っていなくても、

自立支援教育訓練給付金」 ← 母子家庭のみ対象

パソコンやホームヘルパー、介護福祉士などの指定口座を修了すると、受講費の2割(上限10万円)

が支給されます。

受給資格は、「高等技能訓練促進費」と同じです。

2011/04/07

70代主婦。
45年をともに過ごした夫が、数か月前に他界しました。
ところが亡くなった後で、夫と3年前から交際している女性がいたことがわかりました。 
気付いたのは、夫の携帯電話のメールからです。
女性は夫の入院中、度々病院を訪れていました。
女性と旅行したり外食したりした写真もたくさん出てきました。

 彼女と話したところ、そうしたお金は全て夫が出したそうで、そのために夫は保険会社から受け取った年金を使い果たしていました。

 私はずっと夫を信じ、精いっぱい介護もしました。
でも今は、あまりのショックで、夫と女性を許すことができません。


このような悲しい投稿を、ある記事の中に見つけました。

70代。

あとは夫との楽しかった思い出とともに、心静かに生きていくはずだったこのご婦人に、突然襲いかかった

大きな悲しみです........

悲しみというより悔しさでしょうか?

今は、年齢など関係なくいつまでも恋愛体質でいられる時代になったということです。

60を過ぎたから、もう安心という時代ではなくなったのでしょう。

しかし、この夫はあまりにもむごい仕打ちを妻に残して旅立ちました。

今までも、女性関係で妻を困らせてきた夫であったのか、または今回が最初で最後の浮気であったのか.......

このご夫婦の日常が、今までどうであったかは全くわかりません。

ただこのご婦人は、もはや夫を責めることはできません。

今まで夫の浮気に気付かずにいたご自分を責めていらっしゃるかもしれません。

その意味でも、この亡き夫は非常に大きな苦しみを妻に残してしまったのです。

逆に言えば、お互いが元気なうちに浮気が発覚することは、ある意味幸せなのかもしれません。


私は、離婚カウンセラーのはしくれとして、こう思います。

「決して物わかりのいい妻(または夫)を演じるな!!」

ということです。

よくタレントの女性が「ばれないようにするのなら、彼や夫が浮気してもいいよ」と、テレビのトーク番組で

喋っていますよね。

しかし、本当に本心なのでしょうか??

なんか物わかりのいいカッコイイ女を演じようとしているようにも思えます。

ましてや相手の浮気を知った時にも、物わかりのいい妻(夫)を演じている人は、一生演じなくてはなりません。

なぜなら、夫(または妻)の浮気を知ってしまっても、「私はそんなこと何でもないのよ」という態度で、冷静にふる

まっている限りは、また夫(または妻)は何度でも浮気を繰り返すからです。

この法則は、ほとんどのご夫婦に当てはまります。

夫婦なのです。

悲しかったなら、辛かったなら、その思いを、相手に正直に伝えるべきです。

そして、夫婦なのです。

締めるところは、きっちり締めて、お灸をすえてもいいのではないでしょうか?

悲しみや怒りをぶつける相手がいるのなら、素直にぶつけた方がいいのです。

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