民法改正 養育費の取り決めを推進 明文化

前回のブログで取り上げましたが、5月下旬の改正で、「離婚する時に面会や交流、養育費の支払いについて取り決めること」が明文化された。

来年6月までに施行される。

と、「養育費の支払いについて取り決めを促す」規定も民法に盛り込まれます。

2010年の国民生活基礎調査によると、母子世帯の平均所得は、262万6000円であり、全世帯の平均所得549万6000円の半分に満たない。

全国の母子世帯を対象とした調査によると、また、父親と養育費の支払いについて取り決めている割合は39%であるが、実際に支払われている割合は19%に過ぎないのである。

定額の養育費を受け取っている母子世帯への平均支払額は、月約4万2000円。

昨今の景気の悪化の影響を受けたのでしょうか、2010年度、「養育費相談支援センター」に寄せられた相談は、前年度の約3倍にのぼっているのです。

「養育費が減らされた」
「養育費の支払いがなくなった」

という相談が急増しているそうです。

また、2009年に家庭裁判所が受け付けた「養育費請求の調停の申し立て」は、2000年の約1.5倍に増加しています。

しかし、今回の法改正では、「子どもとの面会交渉」や「養育費」について親同士が協議することを推進するにとどまっており、取り決めが義務化されたわけではありません。

この法改正によって、離婚後、養育費も支払わず、子どもと面会もしてこなかった親が、「親として、子育てへの責任」を重く受け止め、責任を果たすきっかけになると良いのですが。。。

当サイトでもご紹介をしているように、養育費の取り決めをされたのなら、その取り決めを「公正証書」の形にしておくことが何よりも肝心です。「養育費の未払い」などがあった時に、相手の給与を差し押さえるなどの効力を持っているからです。

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