離婚の種類

1.協議離婚

全体の90%にあたり、夫婦双方の合意によって、役所に離婚届を提出することにより成立します。

協議離婚は、一番簡単な方法での離婚ですので、離婚自体には費用や時間的な負担はほとんどありません。

しかしその半面で、一時の感情に流されてしまって衝動的に離婚届を提出してしまったり、財産分与、慰謝料、養育費などの取り決めなどをしないで早急に離婚届を提出してしまったりして、その後トラブルになるケースも多いのです。

離婚の成立は、役所が正式に受理した日ではなく、役所が受け付けた日に成立します。

つまり、役所がお休みの日曜日に届けを提出したら(役所には24時間毎日受け付けてくれる窓口があります。)

受理は翌日の月曜日であっても、離婚成立は日曜日にさかのぼるということです。

2.調停離婚

夫婦双方の合意が得られない場合は、家庭裁判所へ離婚調停の申し立てを行います。

家庭裁判所にある「離婚調停申立書」と夫婦の戸籍謄本1通を用意し、費用は印紙や切手代で約2000円程度です。

調停離婚は、現在離婚全体の9%ほどです。

いきなり裁判へ持ち込むのではなく、離婚などの家事事件では調停前置主義(裁判の前に必ず調停の手続きを行わなければいけない)の決まりがありますので、必ず調停を受ける必要があるのです。

一方が離婚自体に合意していない場合のほか、離婚自体に双方が合意はしていても、財産分与や養育費などの離婚条件で話し合いがつかない場合も、調停を申し立てることになります。

具体的には、家庭裁判所で、家事調停委員が間に入って双方の話し合いを行います。

通常1ケ月に1回ほど、双方が裁判所に呼び出されて、この話し合いが数回繰り返されます。

調停委員がいくら話し合いに介入しても、最終的には双方の合意が得られなければ離婚は成立しません。

双方が離婚条件などに合意した場合は、調停成立となります。

「調停証書」を作成し、親権や財産分与などの取り決めが記載されます。

調停成立の時点で離婚成立となり、この日から10日以内に離婚届を提出します。

しかし話し合いでも双方の合意を得られなかったり、一方が呼び出しをうけても出頭しない場合は調停不成立となり、調停は打ち切られます。

3.審判離婚

調停でも、双方の離婚の合意が得られなかった場合でも離婚を成立させた方が明らかに良いと判断できる場合などは、裁判所が職権により調停に代わる審判を下し、強制的に離婚を成立させます。

この審判に双方の異議がなければ離婚成立となりますが、この時から二週間以内に異議申し立てがあれば、審判の効力はなくなります。

審判が確定した時点が離婚成立となります。

家庭裁判所はこの審判に非常に慎重であるため、実際にはほとんど行われていません。

4.裁判離婚

調停が不成立になった場合や、裁判所が下した審判に異議がある場合は、離婚を成立させるためには訴訟を起こします。

この場合、離婚の請求と同時に財産分与なども請求することができます。

裁判の結果、離婚を認める判決が下されると離婚は確定します。

判決に不服のある一方は、高等裁判所への控訴、そして最高裁判所への上告へと進むことになります。

裁判離婚は、全体の1%ほどです。

通常は弁護士に依頼して訴訟を起こすことになりますが、離婚訴訟を起こすには、民法770条で定める法定離婚原因が必ず一つはあることが条件となります。

5.和解離婚

訴訟を起こし裁判が開始されても、裁判の途中で、双方の話し合いによって離婚することもできます。

裁判官が、判決によらずに和解による離婚を勧める場合もあります。

6.請求認諾離婚

裁判が開始されても、被告が原告の「離婚に際する条件(親権者や財産分与など)」を承諾した場合は、「認諾請求」という方法によって離婚が成立します。

民法770条1項には、5つの法定離婚原因が定められています。

1.不貞行為

不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことをいいます。

裁判上の離婚原因としては、ある程度の継続性を持った関係を差し、一回の浮気だけで離婚請求を認めた例は現在ありません。

相手に不貞行為があったと請求するには、相手の不貞を証明する証拠が必要となります。

2.悪意の遺棄

夫婦間での「遺棄」とは、民法上では「夫婦の一方が(1)同居(2)扶助(3)扶養の義務を怠ること」とされており、「悪意」とはこの場合「義務を怠っているのを知りながら」という意味です。

夫婦の一方が、全く生活費を入れないとか、勝手に愛人宅に入り浸るなど、このままでは婚姻生活を維持できないと知りながら、それでも構わないという意思や行為です。

3.三年以上の生死不明

夫婦の一方が、三年以上生存しているか死亡しているか不明な場合です。

三年の起算点は、最後に音信があった時点とされています。

所在が不明でも生存が確認されている場合は、これにあたりません。

4.回復の見込みのない強度の精神病

「強度」とは、婚姻生活を維持するための夫婦の同居や扶助義務などが果たせない程度の精神障害をいい、「回復の見込みのない」とは、医師の鑑定を参考にして裁判所の判断によります。

5.婚姻を継続しがたい重大な事由

夫婦関係が破たんして、もう修復の見込みがない場合において、さまざまな事情を考慮して総合的に裁判官が判断します。

離婚原因の第1位となっている「性格の不一致」も、それが原因で夫婦関係にヒビが入り、愛情もなくなり、もはや修復の見込みが全くないと客観的に判断される場合は、こちらに該当することもあります。

その他「暴力、暴言」「過度の宗教活動」「親族との不和」「性生活の不一致」「浪費癖」などがあげられます。

「有責配偶者」とは、離婚原因を作った一方の配偶者を差します。

例えば、不貞行為や暴力行為を行った結果、離婚原因を作ってしまった夫または妻をいいます。

昭和62年の判決がでるまでは、裁判所は有責配偶者からの離婚請求は認めない立場をとっていました。

しかしこの判決以降、近年は有責配偶者からの離婚請求を認める判決がでています。

ただ次の条件を満たす必要があり、

  1. 夫婦の年齢や同居期間と対比して、別居期間が長期間に達しており
  2. 夫婦に未成熟の子がいなく
  3. 離婚後、相手の配偶者が精神的、経済的、社会的に苛酷な状態におかれるという事情がない

場合に限り、有責配偶者からの離婚請求を認める動きになってきています。

1.の期間ですが、最近は8~10年の別居で認める判決が多くなってきており短縮化傾向にあります。

「離婚に伴う慰謝料」とは、離婚原因を作った側の配偶者から精神的苦痛を受けた配偶者に対して支払う損害賠償金のことです。

例えば、性格の不一致など夫婦どちらにも離婚の原因があると考えられる場合は、責任の程度の割合を考慮して慰謝料を決めることもありますが、たいていは慰謝料はお互い請求しないと決めるようです。

また、早期に離婚を決着したい側から「慰謝料」という言葉は使わず「解決金」として支払うこともあります。

有名人が離婚の際に支払ったとても高額な慰謝料が、テレビなどで報道されていますが、だいたい一般的に支払われる慰謝料は、意外に低く100万~300万が中心で、多くても500万円以下が現実です。

慰謝料は、できるだけ一括で受け取るか、やむを得ず分割の取り決めをしても第一回目の支払い金額を多く設定することが大切です。

離婚成立の日から3年の間に請求しなければ、慰謝料請求権は消滅します。

この期間内に、請求の訴えを起こし判決で確定すれば10年の時効になります。

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