親権者の決定

離婚する際に、夫婦に未成年の子どもがいる場合、夫か妻どちらか一方 を親権者に決定しなければなりません。

子どもが2人以上の場合、親権者を子どもにより、別々に決定することもできます。

協議離婚ではお互いの合意によって、調停離婚では調停での申し立てによって、裁判離婚では判決により裁判官が親権者を決定します。

下記の場合は、このように定められています。

  1. 子の出生前に両親が離婚した場合は、親権者は母親です。

    出生後、父親との協議により、父親を親権者に指定することもできます。

  2. 未婚の母の場合は、親権者は母親です。

    しかし、父親が認知した場合は、父親を親権者と指定することもできます。

    未婚の母が未成年の場合、その未成年の母親の親権者が「親権を代行」します。

    つまり、祖父母が親権の代行者となります。

日本では、離婚の原因を作った親を親権者にすることも禁じられていません。

どのような場合でも、子どもにとってどの環境で育つのが幸せなのかを総合的に判断し、親権者を決定することが大切です。

現在は、親権者の約80%以上は母親となっています。

初回無料相談

まずはお電話下さい。06-6310-9037

メールフォームはこちら

離婚協議書作成

離婚には心のケアが必要です。

関西全域対応、平日夜9時迄、土日も対応。

事務所は江坂駅徒歩 1 分

アクセスはこちら

江坂駅へは
梅田より電車で 10 分
新大阪より電車で 4 分
  • 面談、電話相談は予約制です。
  • 時間外もできるだけ対応致します。お気軽にお電話下さい。
  • 土曜、日曜、祝日はご予約の方のみの対応となります。
  • 土曜、日曜、祝日もご予約頂ければ、出張相談可能です。

サービス一覧はこちら