離婚と子ども

親権とは、未成年の子どもを監護、教育し、その財産を管理する親の義務と権利の総称です。

子どもの身の周りの世話や、しつけ、教育をする「身上監護権」と、子ども名義の財産を、子どもに代わって管理する「財産監護権」の二つに分けられます。

親「権」ですが、権利だけでなく、子どもが成人になるまで育てる義務を含んでいるのです。

親権は、子どもが成人に達していれば問題にはなりません。

離婚する際に、夫婦に未成年の子どもがいる場合、夫か妻どちらか一方 を親権者に決定しなければなりません。

子どもが2人以上の場合、親権者を子どもにより、別々に決定することもできます。

協議離婚ではお互いの合意によって、調停離婚では調停での申し立てによって、裁判離婚では判決により裁判官が親権者を決定します。

下記の場合は、このように定められています。

  1. 子の出生前に両親が離婚した場合は、親権者は母親です。

    出生後、父親との協議により、父親を親権者に指定することもできます。

  2. 未婚の母の場合は、親権者は母親です。

    しかし、父親が認知した場合は、父親を親権者と指定することもできます。

    未婚の母が未成年の場合、その未成年の母親の親権者が「親権を代行」します。

    つまり、祖父母が親権の代行者となります。

日本では、離婚の原因を作った親を親権者にすることも禁じられていません。

どのような場合でも、子どもにとってどの環境で育つのが幸せなのかを総合的に判断し、親権者を決定することが大切です。

現在は、親権者の約80%以上は母親となっています。

一度決定した親権者を変更することは容易ではありません。

ですから親権者の決定は、離婚前に慎重に決定しなければなりません。

父母の間で変更の同意があっても、家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行う必要があります。

児童保護の観点から児童福祉法により、児童相談所の所長にもこの申し立ての権利を与えています。

子どもからは変更の申し立てはできません。

親権者と決定された親が、子どもの養育を長期間放棄したり、子どもに暴力や虐待をしている場合、または親権者が長期入院などしていて子どもの世話ができない場合は、親権喪失の申し立てができます。

申し立てができるのは、子どもの親族(一方の親、祖父母など)、検察官、児童相談所の所長です。

申し立てがあれば裁判所は、親権の行使を停止し親権代行者(一方の親、祖父母など)を選任します。

裁判所が、子どもの養育にとって今の現状がふさわしくないと判断される時に、変更が認められます。

一般的に、親権者とは「子どもを引き取って世話をする人」と解釈されていますが、実際は違います。

つまり「親権」と「監護権」は同じではなく、監護権は、親権の「身上監護権」の子どもの養育に関する部分の権利と義務であるととらえます。

ですから「監護者」こそが「子どもを引き取って生活を共にし、子どもの世話をする人」なのです。

通常は、親権者と監護者が同じである場合が多いのですが、「親権者」と「監護者」を別々の者に決定した方が、

子どものためであると判断される場合は、別に「監護者」を決定します。

例えば、父親の方が経済力などの面から親権者としてふさわしくても、子どもがまだ小さい場合などは、

身近に母親がいた方がいいと判断される場合などです。

この場合は親権者を父親、監護者を母親に指定します。

監護者は、親である必要はなく、祖父母や兄弟姉妹また児童福祉施設が監護者になるケースもあります。

実際は、「親権者」とは別に「監護者」の取り決めをしている親は、ごくわずかです。

しかし、親権者の争いで相手が親権にこだわっているのであれば、親権を放棄して、監護者として子どもと生活を共にした方が子どもにとっても幸せな場合もあります。

監護者については、離婚届への記入の必要もなく戸籍にも記載されません。

監護者の変更は、戸籍の記載もありませんから、両親の合意で変更できます。

協議ができないとき、協議が不調に終わったときは、家庭裁判所に変更の申し立てをします。

離婚後、監護者でない方の親が、子どもに会うことことができる権利です。

離婚前にあらかじめ取り決めしておくことが望ましいですが、もし協議で決まらなければ家庭裁判所で決めることになります。

いつ、どのようにして会えるのか、その頻度や場所など、子どもだけが別れた親に会うのかなどを取り決める必要があります。

ただ、面接交渉させることが子どもにとって明らかに良くないと判断される場合(暴力や虐待、子どもを無理矢理に連れ去るなど)には、家庭裁判所に申し立てて、面接交渉権を制限したり停止したりすることができます。

また、離婚の際に「面接交渉権を放棄する」や「面接交渉権を与えない」と取り決めたとしても、その取り決め自体が無効となります。

民法772条に、

  1. 妻が婚姻中に懐胎した子(懐胎とは妊娠のことです。出産ではありません。)
  2. 婚姻成立の日から200日経過後に生まれた子
  3. 婚姻解消後300日以内に生まれた子

は、夫の子と推定するという規定があります。

この法律は、子の福祉のため、父子関係を早期に確定し、子の身分関係を安定させることにあります。

女性の妊娠期間を考え、婚姻期間と出産時期との関係から子の父を推定し、「推定される子(上記(1)~(3)にあたる子)」については、父親からの「嫡出否認の訴え」で親子関係を否定されない限り、法律上は父子関係にあるとされています。

「嫡出否認の訴え」とは、夫が子の出生を知ったときから1年以内に起こす訴えのことです。

夫が出生を知ったときから1年経過後は、誰も父子関係を否定できません。

この訴えを起こせるのは夫だけであり、妻からは起こせません。

簡単に言いますと、例えば妻が浮気をし、婚姻中に別の男性との間にできた子であっても、夫がその事実を知ったときから1年以内に訴えを起こさなければ、生まれてきた子は夫の子とされるのです。

(父親が子の出生を知らなかった隠し子に関しては、1年を過ぎても訴えを起こせます。)ただ、例外もあります。

離婚後に、前夫以外の男性との間で妊娠したが、早産であったため離婚成立後300日以内に子が生まれた場合などは、「医師が作成した証明書」を戸籍窓口に提出することにより、前夫の子としないことができます。

また夫が服役中や長期の別居などで、夫婦間に性的関係を持つ機会が明らかにないことが客観的に明白な場合は、裁判手続(親子関係不存在の訴え)により、裁判の確定証明書を戸籍窓口に提出します。

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