離婚とお金

「離婚に伴う慰謝料」とは、離婚原因を作った側の配偶者から精神的苦痛を受けた配偶者に対して支払う損害賠償金のことです。

例えば、性格の不一致など夫婦どちらにも離婚の原因があると考えられる場合は、責任の程度の割合を考慮して慰謝料を決めることもありますが、たいていは慰謝料はお互い請求しないと決めるようです。

また、早期に離婚を決着したい側から「慰謝料」という言葉は使わず「解決金」として支払うこともあります。

有名人が離婚の際に支払ったとても高額な慰謝料が、テレビなどで報道されていますが、だいたい一般的に支払われる慰謝料は、意外に低く100万~300万が中心で、多くても500万円以下が現実です。

慰謝料は、できるだけ一括で受け取るか、やむを得ず分割の取り決めをしても第一回目の支払い金額を多く設定することが大切です。

離婚成立の日から3年の間に請求しなければ、慰謝料請求権は消滅します。

この期間内に、請求の訴えを起こし判決で確定すれば10年の時効になります。

離婚に伴う財産分与とは、大きく次の、1.清算的財産分与、2.扶養的財産分与、3.慰謝料的財産分与に分けられます。

中心は1の清算的財産分与であり、1を補充するものが、2の扶養的財産分与になります。

財産分与は、離婚についての原因や責任は問われず、夫婦のどちらからも請求できます。

1.清算的財産分与

婚姻中に夫婦の協力によって得た財産を清算し、分配することをいいます。

夫婦の合意により、共同名義で所有した財産を「共有財産」夫婦の協力によって得た財産であるが、夫婦の一方の名義になっている財産を「実質的共有財産」といいます。

この「共有財産」と「実質的共有財産」が財産分与の対象となります。

その他に、婚姻生活前(つまり独身時代)から各自で所有していた財産、また夫婦の一方だけに相続や贈与された財産は「特有財産」と呼ばれます。

原則は、離婚に伴う財産分与の中には含まれませんが、他方の協力によりその財産を維持してきた場合は対象となることもあります。

現金、預金、不動産、高額の美術品、車などはもちろん将来の年金や退職金、貯蓄性の生命保険も含まれる場合もあります。

自営業の場合は、会社や商店などの営業上の財産、また家族共同経営で名義が夫婦の父親になっている場合でも、婚姻期間中に家業を手伝い、経営に寄与した場合はその財産が認められるケースがあります。

財産分与の割合は、婚姻期間中に共働きであったか、専業主婦であったか、また自営業を手伝っていたかなどの条件により異なります。

2.扶養的財産分与

離婚によって生活に不安をきたす一方の配偶者が自立するまで、他の一方が扶養して生活の維持をはかる財産分与です。

清算的財産分与や慰謝料も請求できず、またできた場合でもその金額では生活できないときに請求できます。

離婚後3年程度支払われることが多いです。

3.慰謝料的財産分与

離婚に至るまで精神的苦痛を受けた側から請求できる財産分与です。

こちらは、慰謝料として別個に請求するか、財産分与の中で請求するかを選択できます。

離婚成立の日から2年の間に請求しなければ、財産分与請求権は消滅します。

この期間内に、請求の訴えを起こし判決で確定すれば10年の時効になります。

養育費とは、未成熟の子どもが自立するまでに必要な費用のことです。

衣食住はもちろん、教育、医療などにかかる費用などです。

離婚したからといって、父親、母親ともに子どもに対する扶養の義務があることに変わりはありません。

ですから、子どもと生活を共にしなくなった親も、養育費を支払う義務があるのです。

養育費には請求期間や時効はなく、例えば、離婚前に母親が子どもを連れて別居していた場合は、養育費についても父親に請求することができます。

養育費の分担については離婚後でも話し合いはできますが、基本的には離婚前に、養育費の額、支払いの期間、方法を取り決めておくことが必要です。

養育費の分担について話し合いで合意しない場合は、家庭裁判所に養育費請求の申し立てができます。

調停離婚の場合は調停成立と同時に、裁判離婚の場合は判決と同時に、養育費の分担が決まります。

養育費の算定は、例えば妻が子どもを引き取った場合、妻の年収によって算定額が異なってきます。

もちろん養育費を支払う側の父親の年収によっても異なります。

このとき父親が1000万円を超える高額所得者の場合ですと、子ども一人で月々10万以上という金額のケースも稀にありますが、一般的には子ども一人で月々2~6万、子ども2人で月々4~8万というのが現実のようです。

1.増額請求

例えば、子どもを引き取った親がリストラなどで収入の低下があったり、子どもが長期入院などで医療費が増加した場合などは、家庭裁判所に養育費増額請求の調停申し立てができます。

これとは別に、子どものが側から扶養料増額請求の調停申し立てをすることもできます。

2.減額請求

養育費を支払う側が、リストラやケガなどで収入の低下があった場合や、相手側が再婚し子どもが再婚相手と養子縁組した場合などは、養育費減額請求の調停申し立てをすることができます。

夫婦が別居するのには、異なる二つの理由があります。

  1. 別居という冷却期間を置くことで、お互いもう一度やり直す方向へ向かうため
  2. お互いまたは一方が、もう一緒に生活していくことが難しいと感じているため

1の理由であればカッとなった頭を冷やす期間になりますが、2の理由での別居は離婚する方向へ近づく期間と言えるでしょう。

しかし、別居中の夫婦であっても離婚したわけではありませんから、婚姻費用負担の義務があります。

妻の収入にもよりますが、別居中の生活費を夫に請求することができます。

別居中の生活費について話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停申し立てをすることになります。

しかし、どんな場合でも生活費の請求ができるわけではありません。

例えば、妻が勝手に家を飛び出して不倫相手と一緒に生活しているような場合は、「悪意の遺棄」にあたり妻は生活費の請求をすることはできません。

ただこの場合でも、子どもと一緒に家を出ているならば、夫は子どもに対して扶養する義務がありますから子どもに対しての生活費は支払う必要があります。

調停離婚や裁判離婚など家庭裁判所で決めた慰謝料、財産分与の分割払いや養育費の支払いが滞っている場合に、強制執行する前の手段として行う裁判所の勧告のことです。

何度相手に支払いの催促をしても支払ってくれない場合は、家庭裁判所に「履行勧告」の申し出を行います。

支払いをしない相手方に、裁判所から履行勧告をしてくれます。

金銭以外でなく面接交渉権などが履行されていない場合にも利用できます。

しかし、強制力はありません。

履行勧告をしても、まだ支払いがない場合は、家庭裁判所に「履行命令」の申し出をします。

こちらは金銭の支払いに限ります。

この裁判所からの命令に正当な理由なく従わない場合は、10万円以下の過料の罰則があります。

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