離婚に関する書類

離婚後に、財産分与や慰謝料の分割払いなどなく一括で受け取るなどの場合や、子どもがいないため養育費など発生しない場合であっても、離婚協議書の作成をお勧めします。

離婚後に、「やっぱりあの時要らないと言ったが、後になって慰謝料が欲しい」というような請求を一方がした場合も「清算条項」の一文を入れておきますと、このような請求を拒否できます。

「双方は、この離婚協議書に定める以外の金銭その他の請求をしない」という意味の一文です。

また財産分与の中に慰謝料が含まれているのか、慰謝料として別個の請求なのかをはっきりと記載しておくことも重要です。

ただ双方の署名、捺印がなければ効力はありません。

当事務所は、後日の不要なトラブルを避けるため、できるだけ実印での捺印をお勧め致します。

また離婚協議書に記載できない事項(記載しても無効とされる事項)もあります。

「養育費の請求をあらかじめ放棄する」や「子どもとの面接交渉権をあらかじめ放棄する」、「親権者変更の申し立てをしない」などや「財産分与、慰謝料を長期の分割払いする」という取り決めは無効となります。

なお離婚協議書には、強制執行のできる「執行認諾約款」の条項は記載できません。

一般的に、公証人が公証人法や、民法などの法律に定めるところにより作成する文書を言い、離婚協議書は「私」の証書であるのに対し、公正証書はまさに「公」の証書といえます。

上記の離婚協議書を公正証書にする必要のある方は、

  1. 離婚届提出後に、金銭(慰謝料、財産分与の分割支払いなど)を受け取る予定の方
  2. 養育費を受け取る予定の方が該当します。

内容は夫婦の協議事項を記載しますので、原則は離婚協議書と同じ内容になるのですが、なぜ公正証書が必要であるかを詳しく「公正証書が安心な理由とは??」に記載しております。

内容証明郵便とは、

  1. どんな内容の手紙を
  2. いつ相手に出したか

ということを、郵便局で証明してくれるものです。

内容証明郵便は、同じ文面のものを3通作って郵便局に差し出します。

郵便局では、1通を相手方(郵便の受取人)に郵送し、1通を郵便局に保存し、1通を差出人に返却します。

そういう理由で、大切な内容が書かれている手紙や郵便をいつ出したかという証拠が欲しい場合には、内容証明郵便にするのです。

内容証明郵便にする直接的な効果は、実は手紙の内容といつ出したのかを証明することだけなのです。

しかし間接的な効果として、実は「受取人への心理的圧迫」があり、これが最大のメリットなのです。

受取人は、内容証明の規定に従った正式な書式で書かれていることや書留で配達されたことや、代理人として弁護士や行政書士名が記載されていることなどで、「大変なことになった!」という「心理的圧迫」を受けるのです。

養育費などの支払いが滞っている場合は、催促の内容証明郵便を出してみます。

このようにトラブル解決の第一歩として、内容証明郵便は非常に有効です。

わずか1000円少しの料金で、調停や裁判を避けられるケースもあるのです。

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