離婚届、氏の変更

提出者 夫婦揃ってでなくても一方での提出、第三者による提出も可能です。
届け出の際は、本人確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)を持参します。
調停離婚、審判離婚、裁判離婚などの場合は、本人確認書類は不要です。
提出時期 協議離婚の場合は随時、調停離婚、審判離婚や裁判離婚の場合は離婚成立から10日以内に提出しないといけません。
提出方法 離婚届を作成し、夫または妻の本籍地または住所地の市区町村役場に提出します。
添付書類 協議離婚の場合は、離婚届に成人2名による署名、捺印が必要です。
本籍以外の役所へ提出する場合は、戸籍謄本も1通必要です。
調停離婚は、調停証書の謄本が1通、審判離婚は、審判書の謄本と確定証明書が各1通
裁判離婚は、判決の謄本と確定証明書が各1通になります。

一時的にカッとなって離婚届にハンコを押してしまったあとに冷静になり離婚の意思がなくなった場合に、相手に離婚届を提出されても受理されない方法があります。

それが「離婚届の不受理申出」の制度です。

一方が離婚意思がなくなったにもかかわらず、離婚されることのないように防止する方法です。

この申し出を行えば、もし誤って戸籍に記載されてしまっても、その記載を末梢することができます。

平成20年5月1日以降申出を受け付けたものは、無期限で「不受理申出」の効力が、有効となります。

しかし平成、20年5月1日より前に申し出た方は、効力は6ケ月間だけですから、引き続き申出をされる方は、 改めて手続きをする必要があります。

なお「不受理申出」の取り下げは、「取下書」を役所に提出することによりできます。

  1. 原則は「離婚によって氏を改めた夫または妻は、婚姻前の氏に復する」(民法767条1項)とされており、結婚する前の氏に戻ります。

    戸籍は、結婚前の戸籍(実家の戸籍)に戻るか、単独で新しい戸籍を作るかになります。

  2. しかし、引き取った子どもに氏の変更をさせたくなかったり、仕事の関係で婚姻中の氏を名乗る方が良いとされる場合は、「離婚の日から3箇月以内に届けることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる」(民法767条2項)とあり、離婚の日から3ケ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場へ提出すれば、婚姻中の氏を名乗ることができます。

    この届けには、相手の許可や署名はいりません。

    ただし、離婚後も婚姻中の氏を名乗る場合は、結婚前の実家の戸籍には戻れません。

    新しく自分で戸籍をつくることになります。

  3. 3ケ月経過したあとになってやはり氏を変更したくなったときは、家庭裁判所に「氏の変更の許可申立書」により申し立てします。戸籍法107条によると「やむを得ない事由」が必要ですが、離婚がからんだ氏の変更は、一般的なものよりは認められやすいようです。

    とはいえ簡単に認められない場合も多く、このような申し立てをすることのないよう3ケ月間の考慮期間がありますから、慎重に氏の選択はするべきでしょう。

離婚して、母親が実家の旧姓に戻り実家の戸籍に戻っても、親権者が母親であったとしても、子どもの戸籍はそのまま残ります。

母親が婚姻中の氏を名乗っていたとしても、戸籍は別のままです。

しかし、同居する親と子どもの氏が異なる場合などは、家庭裁判所の許可を得て入籍届をすることによって子どもは母親の戸籍に入り、同じ氏を名乗ることができます。

子どもが15歳未満であれば親権者の代行で、子どもが15歳以上であれば本人の自主的な判断で親権者の許可がなくても、申し立てることができます。

ただ子どもが15歳未満、親権者は父親で、監護者が母親である場合で、親権者である父親が同意して申し立てしなければ子どもの氏の変更はできません。

子どもを自分の戸籍に入れるためには、自分で新しい戸籍をつくらなければなりません。

子どもが母親と同じ結婚前の氏になっても、実家の戸籍に子どもと一緒に入ることはできません。

子どもが成人になってから1年以内に届け出た場合は、母親の名前を名乗っていても元の名前に戻ることができます。

一般的に、公証人が公証人法や、民法などの法律に定めるところにより作成する文書を言い、離婚協議書は「私」の証書であるのに対し、公正証書はまさに「公」の証書といえます。

上記の離婚協議書を公正証書にする必要のある方は、

  1. 離婚届提出後に、金銭(慰謝料、財産分与の分割支払いなど)を受け取る予定の方
  2. 養育費を受け取る予定の方が該当します。

内容は夫婦の協議事項を記載しますので、原則は離婚協議書と同じ内容になるのですが、なぜ公正証書が必要であるかを詳しく「公正証書が安心な理由とは??」に記載しております。

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