公正証書が安心な理由とは?

公正証書とは?

一般的に、公証人(法務大臣が任命した公務員です。)が公証人法や、民法などの定めるところにより作成する文書です。

つまり「公」に「正」しいことが「証」明されている文「書」ということです。

公正証書には、難しい表現ですが、証拠としての効力、債務名義としての効力、そして心理的圧力としての効力があります。

(債務名義としての効力とは、公正証書により金銭の取り決めにつき強制執行できるということです。)

まず、離婚協議書を公正証書にしておく必要がある方とは?

  1. 離婚届提出後に、金銭(慰謝料、財産分与の分割支払いなど)を受け取る予定の方
  2. 養育費を受け取る予定の方

が、あげられるでしょう。

では、なぜ離婚協議書を公正証書にしておく必要があるのでしょうか?

この「公正証書」と違い、離婚協議書はいわゆる「私製証書」に分類されます。

離婚協議書も裁判になった場合は、有力な証拠にはなりますが、法的な保護を受けることはできません。

では「離婚についての公正証書」(正式には離婚給付契約公正証書といいます。)を作成することにはどんなメリットがあるのでしょうか?

  1. 「公」の公証役場にて、法律の規定により作成されますので、証明力が高く、後日偽造される恐れはありません。
  2. 公証役場に公正証書原本が作成の翌年より20年間は保存されますので、紛失の心配がありません。
  3. 取り決めていた慰謝料や養育費の支払いが滞った場合に、直ちに強制執行手続きにはいれます。

    つまり裁判を起こすことなく、月々の養育費を相手の給料から天引きするなど強制的に支払わせることができるのです。(公正証書に必ず、執行認諾約款を記載していることが必要になります。)

  4. 直ちに強制執行されてしまうことを相手が心理的に恐れるため、長期間にわたる支払いもスムーズにいくことが多いです。
  5. サラリーマンの妻にとって重要な「離婚時年金分割制度」ですが平成20年3月31日以前の婚姻期間については、夫との合意によって年金の分割割合(最大50%)が決まりますので、公正証書(または私文書に公証人の認証を受けること)が必要となります。

このようなメリットがありますが、やはり裁判をしないで強制執行(相手の財産差し押さえ、給与天引きなど)できることが、最大のメリットでしょう。

しかし、現実は「離婚が決まればもう相手の顔は見たくない!」と一時の感情で離婚成立だけを急いでしまい、何の取り決めもしないで、離婚届を提出してしまうケースがとても多いのです。

厚生労働省のデータによりますと、養育費の取り決めをしている方は、全体の38.8%しかおらず、取り決めをしていても、約束通りに養育費を受け取っている方は、なんとその中の20%という驚きの数字が現実なのです。

「相手が再婚したとたんに、養育費の支払いがなくなってしまった」というのもよくある話です。

この場合も、公正証書がなければ、支払いをさせるために裁判を起こすことが必要となってしまいます。

離婚後に安定した生活を送るために、できる限りの準備をすることが「後悔しない離婚」の第一歩です。

「後悔しない離婚」のために、ぜひ公正証書を作成することをお勧め致します。

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